読売新聞に弊社の取り組みが掲載されました
2025年10月9日付けの読売新聞（地域面）にて、弊社が大町市と共同開発を行った「緊急銃猟要件確認システム」に関する記事が掲載されました。
記事では、長野県内でクマによる被害が相次ぐ中、市街地での対応にあたる自治体職員の心理的負担や、安全管理上の課題をデジタル技術で解決する先進的な事例として紹介されています。
開発したシステムの概要
今回取り上げられたシステムは、市街地にクマが出没した際、ハンターによる発砲（緊急銃猟）が可能かどうかの「4要件」をスマートフォン上で即時に判定・共有するものです。
- 要件チェック機能：法的な要件をリスト化し、判断ミスや抜け漏れを防止。
- リアルタイム連携：職員やハンターの位置情報、進捗状況を地図上で共有。
- ワークフロー管理：「現場指揮」「安全管理」などの役割ごとにタスクを制御し、安全な手順を徹底。
現場視点とデジタルの融合
本プロジェクトは、弊社代表の田中が大町市農林水産課の担当者様と同じ猟友会に所属していたご縁からスタートしました。
紙のマニュアルだけでは対応が難しい緊迫した現場において、「ハンターとしての視点」と「アプリ開発の技術」を掛け合わせることで、実効性の高いシステムを構築できた点が評価されています。
記事内で「デジタル技術で現場の負担を低減できれば」とコメントを寄せています。
今後の展望
大町市では11月4日に本システムを使用した実地訓練が予定されており、弊社も引き続きシステムの改良・サポートを行ってまいります。今後も地域の安全課題に対し、技術力を活かしたソリューションを提供していく所存です。