現場主導の広域ネットワーク「信州ガバメントハンター協議会（SGHC）」設立の背景
2026年3月21日、長野県小諸市と大町市の鳥獣対策担当者が発起人となり、市町村の枠を超えた現場担当者ネットワークである「信州ガバメントハンター協議会（SGHC）」を設立しました 。全国で野生鳥獣被害が激化し、2025年の鳥獣保護管理法改正によって生活圏内での緊急銃猟が可能となるなど、市町村の担当者には過大な負担とのしかかっています。また、「前例がない」「専門家がいない」といった現場担当者の孤立状態や、猟友会員の著しい高齢化と減少により「猟友会にお願い」するだけの対応では限界を迎えていました 。
3者の専門性を結集した課題解決アプローチ
単独自治体での対策が限界を迎える中、SGHCは以下の3者の専門性を融合させることで、単独では到達し得ない高度な対策体制の実現を目指します
- 長野県小諸市（人材）： 2011年より全国に先駆けて狩猟免許を有する市職員「ガバメントハンター」を導入し、全国的な認知と実績を持っています。
- 長野県大町市（ICT・現場知見）： 先進的なICTを活用した農作物野生鳥獣被害対策アドバイザーとしての豊富な実績があり、テクノロジーと現場を繋ぐ知見を有しています 。
- 株式会社Goat Plus（システム開発・運営）： 本協議会の企画・運営事務局を務め、代表自身が現役ハンターとして現場を熟知した上で、緊急銃猟対応管理システムなどの開発を行っています。
SGHCが提供する「デジタル」と「リアル」の両輪支援
専用システム（デジタル）と実地活動（リアル）を融合させ、担当者の孤立を防ぐ持続可能な対策ネットワークを構築します。
自治体専用アプリ「SGHC Connect」によるデジタル基盤
- 心理的安全性の高い自治体担当者限定（招待制）の相談窓口を提供します 。
- チャットで解決した事例を「検索可能なレシピ」として蓄積し、属人化を防ぎノウハウを資産化します。
- 国や県の分かりづらい要綱などから補助金の活用方法を整理・翻訳し、他市町村の仕様書を参考にできる仕組みを提供します 。
人材育成と政策提言を担うリアル活動基盤
- 月次定例会議を開催し、アプリ上で多く挙がった課題の解決策を議論・標準化します。
- 銃猟、わな、ドローンなどの実地スキルを学ぶ実技講習・現地視察を四半期ごとに開催し、新人教育にも活用します。
- アプリで収集した現場の生の声やデータに基づき、県や国へ実情に即したルール作りや予算要望（政策提言）を行います 。
今後の展開
まずは長野県内での「信州モデル」確立に注力し、交付金の活用やメーカー連携を推進しながら、長野県全体をカバーする基盤へと段階的に成長させていく計画です 。
長野県内の市町村担当者での加盟の申し込みは下記リンクの問い合わせから承ります。
また、当日の会見で使用した資料は下記リンクから確認できます。